2015年11月09日

「本音で語る研究費問題」豊田さんのトーク要旨

 今年のサイエンスアゴラ・研究問題ワークショップ「本音で語る研究費問題」にて、前半のトークセッションにお2人のゲストをお迎えします。
 そのうちのお1人、鈴鹿医療科学大学学長の豊田長康さんの話題提供の要旨をご紹介します。ご本人よりご恵与頂いたものを、そのまま公開します。

<ここから>

日本の大学の研究競争力を劇的に低下させた主因は何か?

 学術論文は大学の研究力を測る最も重要な指標の一つであるが、学術論文の量および質(注目度)を指標とした場合に、21世紀に入り日本の大学の研究競争力は劇的に低下した。この原因についてはいくつかの指摘がなされてきたところであるが、それを統計学的に分析してデータとして示した報告はほとんどなかったと思われる。豊田は2015年5月に国立大学協会に、研究費、特に国立大学への運営費交付金と学術論文数との相関分析の結果を報告した(「運営費交付金による国立大学への影響・評価に関する研究」)。この報告は、一部報道機関等からも「豊田レポート」として注目を集めたようである。このレポートの結論としては「国立大学の論文数の停滞・減少をもたらした主因は基盤的研究資金の削減(およびそれに伴うFTE研究者数の減少)であり、さらに重点化(選択と集中)性格の強い研究資金への移行が論文生産性を低下させ、国際競争力をいっそう低下させたことが示唆される。」と書かれている。
 なお FTE(full-time equivalent)とは、研究者の頭数×研究時間を意味し、教育活動等により研究活動時間が半分となっている教員の FTE は 1/2 人と計算され、同時に研究費(人件費)も FTE によって計算される。OECD 諸国では以前からこの方式が用いられているが、日本では未だに一般化されておらず、大学への研究資金の評価や政策決定に大きな問題を残している。
 また、旧帝大は日本の大学の中でも「選択と集中」政策の恩恵を最も受けている大学群であるが、今回 Times Higher Education の国際ランキングが劇的に低下した。この要因についても上記メカニズムによる研究競争力の低下が反映された可能性がある。

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「本音で語る研究費問題」田原さんのトーク要旨

 今年のサイエンスアゴラ・研究問題ワークショップ「本音で語る研究費問題」にて、前半のトークセッションにお2人のゲストをお迎えします。
 そのうちのお1人、未来工学研究所田原敬一郎さんの話題提供の要旨をご紹介します。ご本人よりご恵与頂いたものを、そのまま公開します。

<ここから>

「科学技術と社会との関係」からみる研究資金配分政策の潮流と課題

 本講演の目的は、後半のワークセッションでの議論に資するために、日本を含めた先進諸国における研究資金配分政策の潮流について、「科学技術と社会との関係」に着目して整理を行うとともに、こうした潮流を踏まえ、これからの政策側及び研究者側に求められるものは何かについて、研究コミュニティの外にいる立場から問題提起を行うことにある。
 S.カズンズは、第2次世界大戦後の米国の科学技術政策の特徴を、「科学に関わることは科学コミュニティにまかせておくことが社会に対して最も効果的に便益をもたらす方途であるとする勢力」(繁栄の自治派)と、「科学であっても公的支援を受けるからには説明責任を果たすべきである(投資に対する価値を示すべきである)と考える勢力」(説明責任派)との拮抗の歴史として描いたが(Cozzens 2001)、税収の減少や財政危機等を背景に、先進諸国では後者の立場を重視せざるを得ない状況になってきている(福島・田原2013,田原2014)。各国において、「需要側」、「ニーズ牽引」といったキーワードが2000年前後から頻出するようになったり、公的研究開発の優先順位付けや重点化のあり方に関する議論が活発化したのはその典型である。
 研究資金配分政策もこうした流れに呼応する形で変化してきている。具体的には、機関単位で経常的に配分される一般大学資金の占める割合が減少し、政策ニーズに対応する形で配分される直接政府資金が増加するようになった。また、その配分方式として競争的資金が重視されるとともに、研究実施能力を有する拠点の識別が図られ、個人やチームをベースとする競争的資金から機関や組織を単位とするそれへと重点がシフトしてきている(小林2011,標葉・林2013)。
 こうした潮流を踏まえ、日本における資金配分政策にはどのような構造的な問題があるのか、また、研究者はどのように変わる必要があるのか、そして、政策側と研究者側が適切に責任を果たすための資金配分政策はどうあるべきかについて、「評価」という社会とのコミュニケーションツールに着目して問題提起を行う。

参考文献:
Cozzens, S. (2001) Autonomy and Accountability for 21st Century Science, Science, Technology and Governance,Mothe (ed.), pp.104-115, Pinter.
小林信一(2011)「研究開発におけるファンディングと評価−総論−」『国立国会図書館調査報告書国による研究開発の推進―大学・公的研究機関を中心に―』, 149-173.
標葉隆馬,林隆之(2013)「研究開発評価の現在‐評価の制度化・多元化・階層構造化」『科学技術社会論研究』10: 52-68.
福島真人,田原敬一郎(2013)「「科学を評価する」を問う−特集にあたって」『科学技術社会論研究』10:9-15.
田原敬一郎(2014)「10 公共政策学」山下晋司編『公共人類学』,東京大学出版会.

<ここまで>
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2015年10月08日

[確定版]今年も開催!研究問題ワークショップ「本音で語る研究費問題」

 いよいよ今年 10 周年を迎える、日本の科学コミュニケーションの総合見本市「サイエンスアゴラ」。
 時を同じくして、サイエンスアゴラの第1回から続く研究問題ワークショップ「本音で語る」も、その第 10 回を迎えることになりました。
 前身の NPO サイコムジャパン主催から引き継いで、科学研究の負の側面、陰の部分と向き合い続けて我々も 10 年、いやそれ以上...。その第1回の頃から問題意識を持ち続けてきて、今まで取り上げなかった今回のテーマ。今年はいよいよそのテーマ...研究費の問題を扱います。

 諸々決定し、こうしてご案内できることになりました。ここに、正式な開催要項をご案内します。

サイエンスアゴラ 2015 出展企画
第 10 回研究問題ワークショップ「本音で語る研究費問題〜幸せに研究するために〜」
(サイエンスアゴラ公式サイトの企画ページはこちらに)

主催:横山雅俊
   榎木英介(近畿大医)
   三輪佳子(みわよしこ;フリー)
   #phdjp 科学と社会ワーキンググループ
会場:東京国際交流館プラザ平成 4階・会議室1
日時:2015 年 11 月 14 日(土) 14:00〜16:30
ゲスト;田原敬一郎さん(未来工学研究所)
    豊田長康さん(鈴鹿医療科学大学)

イベント詳細:
 西暦 2000 年以降、日本人のノーベル賞受賞者は急激に増えました。1995(平成7)年の科学技術基本法の制定以来、科学技術の振興は国策としての地位を固めたかに見えます。他方で、大学や研究機関の運営交付金は年々削減され続けており、研究費の獲得や研究機関の維持には競争的資金への依存が高まっています。研究者のおかれた財政的状況が厳しい場合が多い一方で、多額の研究予算を獲得した研究者や研究チームがどのように研究を運営していくかに関して、様々な問題が発生しています。その中には、時折ニュースになる科研費の運用不正事件や民間研究費にまつわる利益相反問題などの、厄介な問題もあります。
 多くの研究者は。自らの興味の赴くままに、その学問的な意義を信じながら、社会と相互作用しつつ、社会の中で研究という営みをしています。研究活動も経済現象から自由でないとは言え、有意義な研究活動による実りある成果の社会的共有のためには、研究者にとってのお金の問題、特にその使いやすさと誠実な使用の問題を避けて通れません。
 一般の納税者が納得して研究プロジェクトや研究者を応援できるような、また研究者が安心して誠実に使えるような、研究費の制度のあり方はどのようなものであるべきか。その問に関して論点を整理しつつ、誠実な研究をやりやすく出来るような科学コミュニティのあるべき姿を本音で考えます。

およその内容
 例年通り、前半がトークセッション、後半がワークセッションの2部構成で行います。
 前半のトークセッションでは、科学技術政策に関して、政策科学の観点から考えることの意義をまず理解します。それをふまえて、実際の日本の科学技術政策と研究費の制度設計及びその運用の実態、さらにここ数年の日本の研究活動の現状に関して、その問題点を専門家に提示していただきます。また、それらの制度設計や日々の研究活動において、実際の研究者がどのような思いを抱いているかを紹介します。
 前半での問題点の列挙、論点の整理、問題の構造の把握を踏まえたうえで、後半は全員参加型のワークセッションを行います。手法としては、参加者の気づきやひらめきを重視する特殊な手法として、全脳思考法(=フューチャーマッピング)を採用します。
 当日の模様は、ネットワーキングチャット Twitter で生中継する予定です。用いるハッシュタグは #ffs15 です。

 なお、非必須ですが、事前申込みを受け付けております。
 こちらのサイト(「こくちーず」を利用)からお願いします。
 勿論、当日のご来場も歓迎です。

 皆さんのお越しをお待ちしております。
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2015年09月27日

研究費問題(6);何が問題なのか?

 今年のサイエンスアゴラ・研究問題ワークショップ「本音で語る」では、研究費の問題を取り上げます。
 例年同様、問題群の背景や構造を、私見と腕力の許す範囲で、大雑把に整理してみたいと思います。
 今回はその6回シリーズの最終回です。

 第6回の今回は、ここまでの議論を整理し、問題点の抽出を試みます。

 その前に、5回分の内容を整理してみましょう。
 第1回では、科研費の概要紹介と現状、及び問題点に関して取り上げました。科研費は現在の日本における最大の研究助成で、その対象とするのは全ての学問分野であり、その意味での門戸は広いのですが、新規課題の採択率が 20〜25 %程度と競争率は激しく、その意味では狭き門です。総額ベースでは、近年は伸び率が鈍化傾向ながらも右肩上がりではありますが、それ以上に応募件数が急増しており、採択課題1件あたりの助成金額は減少傾向です。長年に渡る制度改訂で、繰り越しや前借り、間接経費の導入など昔に比べれば使いやすくなってきましたが、審査の不透明性や支給先の偏り、制度変更頻回ゆえのわかりにくさ、応募のノルマ化の実態による現場の多忙化など、問題点も多くあります。
 第2回では、大型の競争的資金の導入と国立大学の運営費交付金削減の功罪を考えました。JST の戦略的創造研究推進事業や AMED、NEDO 等の大型研究助成が実施され、その多くは複数の研究機関にまたがるプロジェクト型研究の助成として機能しています。他方で、長年国立大学の財政を支えてきた運営費交付金の削減により、個々の国公立大学の財政は徐々に弱まってきた実態があります。競争的資金の観点から云えば、その運営の厳しさは私立大学も大同小異で、研究機関としての大学を維持する難しさは共通の課題です。そして、そこに科研費の間接経費の一部が大学の収入になる事実が絡み、現場の研究者=大学教員の多忙化に拍車をかけている実態もあります。
 第3回では、民間の研究費に関して取り上げました。その実態や全貌は実は余り知られていませんが、研究助成の総額ベースでは、民間の大学や研究機関に対する研究助成は、科研費のそれを上回ります。しかしながら、その使途(具体的には対象とする学問分野や、期待される成果の内容など)の制限や、1件あたりの助成規模、産学官連携における知的財産権の管理や利益相反の問題など、特有の問題群が存在します。
 第4回では、日本の研究パワーが低落傾向にあるという、衝撃的なデータをご紹介しました。研究成果の出力として論文数を考えることの是非は後述しますが、その指標を用いてさえ、日本の科学研究の活力が下がっていることを示唆する一連のデータは、危機感を抱かせるに充分です。併せて、日本の大学や研究機関における人材動向の推移や研究者の研究時間確保の困難など、研究パワーを低下させる要因もデータで実証されています。一見分かりやすくて魅力的な“科学技術イノベーションの推進”における、ビジネス的視座にたった“研究費の選択と集中”や“研究課題の重点化”が、必ずしも大学や研究機関にとって効果的に働いていないことを示唆するといえそうです。
 第5回では、日本の科学技術政策の近現代史を概観しました。筆者の筆力不足のため、概観としての力強さには欠けますが、日本の科学技術政策においては、社会(特に政財界、産業界)から成果を求められる形で、産業振興とリンクしての科学技術振興という側面が色濃く出ていること、及びその反動として基礎科学重視の姿勢もある程度は見えているものの、成果還元や社会参画、科学研究のオープン化の流れにあって、全体のバランス(基礎研究と応用研究及び開発、社会実装と社会との対話や社会進出、理解増進と社会参画)をどう取って良いかが試行錯誤の渦中にある様子が、それぞれ見えてきました。

 財政面に関して云えば、大学の財政基盤の強化それ自体は、各大学の関係者も文部科学省の側も、はたまた政財界も恐らくは重要視していることでしょう。しかしながら、現実には国公立大学にせよ私立大学にせよ、その財政面に関する現状には厳しいものがあります。ことは国公立の研究機関(独法など)も恐らくは同様で、その費用対効果に関して、社会からの厳しい目に曝されている一面はあります。
 昨今の産業界、商工業界における激しい国際競争ゆえ、国策としてイノベーション推進に血眼になる政財界関係者の本音は、理解できないわけではありません。しかしながら、:イノベーションそのものは、予定通り効率的に、また意図的に起こせるものではありません。況や、科学研究などは「未解決の科学的な問題に関して、その答え探しをして、探求法や成果も含めて、その正否を世に問う」一連の流れの中で、その成果が確立していくものである以上、イノベーション同様、やはり予定通りに成果が出るものではないと認識すべきでしょう。これらに関して、ビジネス的な PDCA サイクルで評価するやり方が正当なのかどうかに関しては、よく考える必要があるでしょう(というより、そもそも馴染まないと思われます。そもそも、PDCA は継続的に動いているビジネスにおける品質管理の手法です)。

 では、研究成果や個々の学問分野の意義を、研究費制度の支給側や運用側はどう評価すればよいのか? これまで通り、得られた成果や論文数で評価するのが良いのでしょうか? 恐らく、多くの方々が、これが最善でないことを良くご存じかと思います。1人あたりの件数は少なくても、その少数が特大ホームランという事例は、やっぱりあります(具体例はここでは挙げません)。これまで大きな実績を上げた研究者が、その後も実績を上げ続ける保障も、確実かと云われると否でしょう。しかしながら、基盤的な研究費の獲得のための競争は、多くの場合、大小の研究成果の存在が前提になります。
 ただ、代案はどうか?となると、専門家による総合的評価ということになるのでしょうが、それを万人が理解可能、検証可能な形で用意するのは、容易なことではなさそうです。
 この問題が、科研費や大型研究予算の、審査の不透明性の根っこにあると思われます。

 そして、研究費の制度運用に関して無視できないのは、以前から絶え間なく存在し続けた研究不正、研究費不正の問題です。
 文部科学省でも、各学会でも、個々の大学や研究機関でも、不正防止を含めた研究公正の実現や維持に向けての取り組みは多くあります(紙幅の都合で具体例は省略しますが、興味のある方は独自でお調べになるか、弊公式サイトのこちらをご覧下さい。文部科学省のページ2つ...こちらこちら...と、総務省のこちらこちらも参照しておきます)。しかしながら、その不正防止の取り組みとしての場当たり的な対応の積み重ねゆえ、研究費制度の不便化を招いている実態もあり、運用側の運用しにくさや、使う側の使いにくさに結びついている一面もあります。

 こうして色々考えてみると、1つの基本的な考えに辿り着きます。
 勇気を出して述べてみますが、結局のところ、根本的には基本的な理念が不在、又は十分に練られていないままで、国際情勢や社会の実状に振り回されて、場当たり的な政策や個々の対応を後付の理屈で正当化しているだけなのではないか? 科学技術のあるべき姿から話を起こして、個々の研究者にとって本当に研究がやりやすく、科学研究を支援したい人たち(政財界、産業界、商工業界、一般の市民)にとって、本当に支援がしやすい科学コミュニティをどう建設し、動かしていくのか。そこをきちんと考えられていないのではないか?
 研究費制度の問題に関して云えば、研究者にとって誠実な研究をしやすく、意図した研究成果を出しやすくするような研究費制度がどのようなものであるのかが、研究者の立場から余りキチンと考えられていないのではないか。
 いや、科学技術白書の書き手の皆さんは、総合科学技術会議や日本学術会議の関係者は、はたまた有志の一部の方々は、それを何とかしたいと思って、色々と試みを重ねていると思います。それはどのくらいキチンと形になり、有効に実っているのでしょうか。

 研究成果の評価は、いうまでもなく論文の数やインパクトが全てではありません。
 ノーベル賞級の研究成果を出しうる人材は、今の日本にも多く存在します。しかし、そうした方々が現状の日本の科学研究の場で、先人達と同程度以上に伸び伸びと活躍できるような、そしてそうした方々を思う存分支援できるような科学コミュニティが、今の日本にあるでしょうか?
 そして、そうした科学コミュニティを実現できるような、例えば税制やキャリアパス、法制度や財務制度が、今の日本社会にはあるのでしょうか?

 ことは、大学や研究機関、研究者だけの問題ではありません。
 政財界や産業界、商工業界、そして一般の市民などの側の意識や認識も問われているのです。
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2015年09月26日

研究費問題(5);日本の科学技術政策の歴史

 今年のサイエンスアゴラ・研究問題ワークショップ「本音で語る」では、研究費の問題を取り上げます。
 例年同様、問題群の背景や構造を、私見と腕力の許す範囲で、大雑把に整理してみたいと思います。
 今回はその6回シリーズの5回目です。

 第5回の今回は、昭和後半以降の日本の科学技術政策の動向の概略を整理します。
 一連の問題群に関しての理解の助けになるはずです。

 手っ取り早くは、以下の各文書から概要を把握できます。

・産総研 科学技術政策の経緯
・日本国際問題研究所 日本の科学技術政策
・東京財団 日本の科学技術政策が抱える課題とは
・国立国会図書館 科学技術政策とは何か
・日本学術会議 「日本の科学技術政策の要諦」について
・山川出版社 科学技術政策

 上記第1者の産総研・神徳さんのメモは、1959(昭和 34)年以降の主要な出来事が年表の形でまとめられており、状況整理に役立ちます。第4者の筑波大・小林信一さんによる論考は国内外の情勢を幅広く組織的網羅的に整理しており、科学技術政策論を学ぶ上でも役立ちそうです。第2者は民間シンクタンク研究員の私論、第3者は東京財団の公開シンポジウムの記録です。第5者の日本学術会議の資料は、国内外の情勢をふまえて、日本が持つべき視座と使命を掲げ、それらをもとに日本の科学技術政策が何を課題に掲げるべきかを述べています。第6者は書籍の紹介記事で、件の書籍は明治期以降の日本の科学技術政策を概観しています。

 イノベーション政策に関しては、以下が参考になるでしょう。

・科学技術・学術政策研究所(NISTEP) 研究開発とイノベーション
・科学技術国際交流センター 「政策のための科学」のための歴史的研究

 文部科学省による文書としては、以下が参考になると思われます。

・文部科学省
 科学技術政策概論
 科学技術白書

 後者の科学技術白書のうち、(平成25)年版の「我が国の科学技術政策を取り巻く動向」には、直近の科学技術イノベーション政策の推進に至る経緯が併せて述べられています。

 科学技術白書の目次や本文、産総研・神徳さんのメモ、筑波大・小林さんの論考を中心に見ていくと、割とすぐに気付くことがあります。
 それは、科学が社会の期待に応えることを求められ、多くの場合課題解決型の学際的で総合的な取り組みを求められていると云うことです。その期待において、その課題解決になるような科学的知見の積み重ねと、成果の社会的な実装が強く希求され、科学や科学者がそれに積極的に関与していくことが求められています。

 科学技術白書の内容の変遷を見てみましょう。平成改元後の内容を概観します。
 研究者業界や知を生み出す環境に問題意識が国策レベルでしっかり向けられるようになってきたのは、この 10 年ほどのことのように思えます。科学技術白書が研究費制度や研究人材の動向を特集したのが平成8年版(1996 年)、オープンサイエンス=開かれた研究社会の意義についてまとめられたのが平成9年版(1997 年)。
 その後、平成 14 年版(2002 年)にイノベーションの話が登場し、平成 15 年版(2003 年)で人材の重要性に関して特集が組まれ、平成 17 年版(2005 年)に社会のための科学技術という考え方が再登場します。平成 19 年版(2007 年)には基礎科学の重要性と科学技術振興の意義についての言及がありますが、平成 20 年版(2008 年)では国際競争で世界各国と伍していくためのイノベーションという考え方が登場し、以後はそれぞれの話題が総花的に巡回して取り上げられているようです。

 それと平行して、1995(平成7)年に科学技術基本法が制定されて以来、5年おきに策定されるようになった科学技術基本計画の内容を見てみましょう。その中には、第3期から含まれるようになった科学コミュニケーションの推進もありますが、第1期(1996〜2000 年)での研究開発への投資拡充、第2期(2001〜2005 年)での研究課題の重点化(生命科学、情報通信、環境、ナノ材料を重点分野、エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティアを基盤分野に策定)や研究システム改革(競争的資金、科研費の間接経費、人材流動性、若手登用など)、第3期(2006〜2010 年)での科学技術イノベーション政策の推進、第4期(2011〜2015 年)での震災復興、イノベーションの具体化、研究組織の産学官連携や地域連携の推進など、黎明期の第1期を除けば概ね「科学技術を使って社会のために何かをする」「そのために制度を整備する」というものになっています。
 改めて、過去の4期分の概要に関して、科学と社会との関係に関わる部分を標語的に整理すると、以下のような感じになるでしょう(今回ご協力いただく田原敬一郎さんから頂いた資料に記載された表現を拝借します)。

第1期;科学技術に関する学習の振興及び理解の増進と関心の喚起
第2期;社会のための、社会の中の科学技術
第3期;社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術
第4期;社会と共に創り進める政策の実現

 ふと思えば、第1期の期間中の 1999 年は、ハンガリーのブダペストで世界科学会議(通称ブダペスト会議)が国連教育科学文化機関(UNESCO)と国際科学会議(ICSU)の共催で開催され、これからの科学のあり方、科学技術のあり方を科学者の側から問い直す試みがなされました。その会議で出された世界宣言(科学と科学的知識の利用に関する世界宣言;その全文はこちらに)において、21 世紀の科学の責務として以下の4つの概念が打ち出されました(文部科学省のこちらも参照)。

「知識のための科学」
「平和のための科学」
「開発のための科学」
「社会における科学と社会のための科学」

 大学や研究機関、科学者の社会的使命として、知的探求がもたらす社会的影響は否が応にも大きくなってきています
 ただ、だからといって、それが研究者や研究機関のパフォーマンスを上げる方向に、また研究者にとって研究しやすく、研究機関にとって円滑な運営のしやすいように、常に働いてきたかどうかとなると、どうでしょう?

 シリーズ第6回に続きます。
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