2015年11月09日

「本音で語る研究費問題」豊田さんのトーク要旨

 今年のサイエンスアゴラ・研究問題ワークショップ「本音で語る研究費問題」にて、前半のトークセッションにお2人のゲストをお迎えします。
 そのうちのお1人、鈴鹿医療科学大学学長の豊田長康さんの話題提供の要旨をご紹介します。ご本人よりご恵与頂いたものを、そのまま公開します。

<ここから>

日本の大学の研究競争力を劇的に低下させた主因は何か?

 学術論文は大学の研究力を測る最も重要な指標の一つであるが、学術論文の量および質(注目度)を指標とした場合に、21世紀に入り日本の大学の研究競争力は劇的に低下した。この原因についてはいくつかの指摘がなされてきたところであるが、それを統計学的に分析してデータとして示した報告はほとんどなかったと思われる。豊田は2015年5月に国立大学協会に、研究費、特に国立大学への運営費交付金と学術論文数との相関分析の結果を報告した(「運営費交付金による国立大学への影響・評価に関する研究」)。この報告は、一部報道機関等からも「豊田レポート」として注目を集めたようである。このレポートの結論としては「国立大学の論文数の停滞・減少をもたらした主因は基盤的研究資金の削減(およびそれに伴うFTE研究者数の減少)であり、さらに重点化(選択と集中)性格の強い研究資金への移行が論文生産性を低下させ、国際競争力をいっそう低下させたことが示唆される。」と書かれている。
 なお FTE(full-time equivalent)とは、研究者の頭数×研究時間を意味し、教育活動等により研究活動時間が半分となっている教員の FTE は 1/2 人と計算され、同時に研究費(人件費)も FTE によって計算される。OECD 諸国では以前からこの方式が用いられているが、日本では未だに一般化されておらず、大学への研究資金の評価や政策決定に大きな問題を残している。
 また、旧帝大は日本の大学の中でも「選択と集中」政策の恩恵を最も受けている大学群であるが、今回 Times Higher Education の国際ランキングが劇的に低下した。この要因についても上記メカニズムによる研究競争力の低下が反映された可能性がある。

<ここまで>
posted by stsfwgjp at 22:30| Comment(0) | 科学・技術・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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